2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
そうした観点から、米中関係の悪化が直ちに日中関係に及ばないようにするためには、中国の開発構想である一帯一路と日本のアジア支援とが補完し合うためにはどのような調整が必要とされるのか。あるいは、日米の自由で開かれたインド太平洋構想との、こことの衝突を避けるための信頼醸成措置というのは何が可能なのかというのを交渉のテーブルにのせる努力も必要ではないかと考えます。
そうした観点から、米中関係の悪化が直ちに日中関係に及ばないようにするためには、中国の開発構想である一帯一路と日本のアジア支援とが補完し合うためにはどのような調整が必要とされるのか。あるいは、日米の自由で開かれたインド太平洋構想との、こことの衝突を避けるための信頼醸成措置というのは何が可能なのかというのを交渉のテーブルにのせる努力も必要ではないかと考えます。
このアジア支援策の一環として、最近では、この六月にフィリピンに対しまして農業支援及び物流インフラ支援といたしまして約四百五十億円の円借款の供与を決定したところでございます。
それから二つ目は、世界経済の回復のためには、先進国と途上国とが一丸となって、あらゆる財政金融上の措置を講じていくということが必要であり、我が国といたしましても、財政措置、アジア支援策等を発表、実施を行います。
第二のＩＤＡの支援活動の重点でございますけれども、我が国からは、特に、民間セクターあるいはインフラ支援を通じた成長重視、それから、多くの貧困人口が依然存在いたします南アジアの状況を踏まえて、アジア支援を重視すべきだ、そして、ＩＤＡ支援の成果を十分にモニタリングせよ、こうした主張を行いました。全体の中で、アジア諸国に対しては四割程度の資金が配分されることになるかと思います。
日本でもこれから、少なくともこの法案などをベースにしたりして日本の経験をアジアの中にさらに、技術でしたら移転し、あるいはアジア支援をしていかなければいけない、社会システムとしてアジア支援をしていかなければいけない、そういう視点を持つ必要があるのじゃないか。これは、ずっとＥＵの中で私の見てきました経験として、しみじみ思います。 そんなことでいいですか。個別の細かい話も、お時間があればまた入れます。
そういう中で、最近ではアジア通貨危機への対応、現地経済の復興支援、日系企業の支援といったようなかなり難しい局面におきまして、いろいろリスクテークもしながらの大きな融資活動を行っておりまして、アジア支援だけで見ますと、四兆九千億というような実績を持っておるわけでございます。
今後アジア支援に対していわゆるこの宮澤基金の延長線上でどんなお考え、構想をお持ちなのか、これについてもお聞かせをいただけたらと、このように思います。
アジアへの経済支援に関しましては、アジア諸国の経済回復には当該国の自助努力に加え国際社会の支援が必要であるとの認識のもと、総額約八百億ドルの世界最大のアジア支援策を表明し、そのうち約六百五十億ドルを具体化する等着実に実施してきております。
第二に、国際協力銀行に、日本政府のアジア支援策である三百億ドルの新宮澤構想の実行部隊の中核を担わせ、外国の抱える巨額の不良債権の公的資金による処理を支援したり、我が国都市銀行などのアジア向け債権の回収と撤退に伴うツケを肩がわりする業務を行わせることは、大銀行を救済してモラルハザードを助長し、こうした問題に一切責任のない日本国民に間接的にその負担をかぶせるものであり、容認することはできません。
次に、ＩＭＦ主導のアジア支援策のあり方の問題について伺いたいと思います。 アジア通貨危機に対して、ＩＭＦ主導のもとで、一昨年八月から十二月にかけて日米など参加国との協議を経て、ＩＭＦとタイ、インドネシア、韓国との間でそれぞれ合意がされましたが、その総額は千二百億ドル弱、日本円で約十四兆円に及ぶ巨額なものでした。
次に、政府のアジア支援策の合計八百億ドル、約十兆円ですね、アジア各国の不良債権とその処理策について伺いたいと思うのです。
我が国としては、こうした取り組みを支援するため積極的にアジア支援に取り組んでおり、今までに八百億ドルの世界最大の支援策を表明し、着実に実施しているわけであります。 また、アジアのＧＤＰの三分の二を生産する我が国経済の再生はアジア経済回復のために不可欠であるとの認識のもと、我が国経済再生に向けても全力で取り組んでいるわけでございます。
こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込みました。また、市場開放苦情処理体制を活用しながら諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。
こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込みました。また、市場開放苦情処理体制を活用しながら諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。 以上のような積極的な諸施策と大規模な減税の結果、平成十一年度予算では三十一兆五百億円の公債を発行することとなりました。
今後とも関係各国及び国際機関とも密接に連携しながらアジア支援を行っていく所存であります。 また、アジアを含む多くの途上国が厳しい貧困問題等に直面する中、我が国として国際機関を通じた支援を積極的に行うことは引き続き重要であり、早急な資本基盤の充実が求められている国際開発協会及び多数国間投資保証機関の増資に我が国が応じるための所要の法改正を行うこととしております。
こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込みました。また、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国の要望に応じていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。
二番目の、我が国としての円の問題についての戦略と申しますか、今後のあり方といったことでございますが、この点は、今申し上げたようなユーロの誕生、それから一昨年来のアジア通貨危機といった内外の経済金融情勢の変化というものを踏まえて、一方では円の国際化を進めていくということは当然でありますし、他方で、アジア経済が立ち直っていくということがいろいろな面で重要でございますので、アジア支援を進めていくということが
今後とも、関係各国及び国際機関とも密接に連携しながらアジア支援を図っていく所存であります。 また、アジアを含む多くの途上国が厳しい貧困問題等に直面する中、我が国として国際機関を通じた支援を積極的に行うことは引き続き重要であり、早急な資本基盤の充実が求められている国際開発協会及び多数国間投資保証機関の増資に我が国が応じるための所要の法改正を行うこととしております。
経済協力費につきましては、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百八十九億円を計上しております。
経済協力費につきましては、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百八十九億円を計上しております。
こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込むとともに、三年間で総額六千億円の特別円借款を創設しました。また、我が国の制度や慣習をより国際的に調和のとれたものにするため、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。
我が国としては、今後とも関係各国及び国際機関とも密接に連携しながら、アジア支援を行っていく所存であります。 国際金融システムにつきましては、アジア通貨危機以降、短期的あるいは投機的な資金の激しい移動が、特に新興市場諸国に対して、混乱や大きなリスクをもたらすおそれがあるということが国際的な理解になりつつあります。
こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込むとともに、三年間で総額六千億円の特別円借款を創設いたしました。また、我が国の制度や慣習をより国際的に調和のとれたものにするために、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。
我が国としては、今後とも、関係各国及び国際機関とも密接に連携しながらアジア支援を行っていく所存であります。 国際金融システムについては、アジア通貨危機以降、短期的あるいは投機的な資金の激しい移動が、特に新興市場諸国に対して混乱や大きなリスクをもたらすおそれがあるというのが、国際的な理解になりつつあります。